まだ間に合う！小規模事業者持続化補助金第15回　変更点及び注意点解説

目次

• ○  １． 小規模事業者持続化補助金とは
• ・1-1: 小規模事業者持続化補助金とは？
• ・1-2: 対象者
• ・1-3: スケジュール
• ○  ２．第14回からの大きな変更点５選
• ・2-1: 申請システムの移行
• ・2-2: 申請入力要件（代理申請不可）
• ・2-3:雑役経費が補助対象外
• ・2-4: 賃金引上げ枠の申請要件引上げ（＋30円から＋50円）
• ・2-5: 災害支援枠の新設
• ○  ３．その他の注意点など
• ・3-1: 汎用性が高いものは補助対象外
• ・3-2: 交付決定通知が届く前の購入はNG
• ・3-3: 補助金の入金は事業終了後になるため、資金繰りに注意
• ・3-4: 経費の支払いは銀行振込で行う必要がある
• ・3-5: オークションによる購入は補助対象外
• ○  ４．まとめ

１． 小規模事業者持続化補助金とは

そもそも小規模事業者持続化補助金とは何なのか、補助額や対象者、スケジュールなどの基本的な事項を解説しています。
詳細な条件や手続きを理解することで、迅速かつ効果的に支援を受けることができます。

1-1: 小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上の取組を行った際の費用の一部を支援する制度です。補助額は枠によって異なりますが、下記の表のとおりであり、インボイス特例の50万円とあわせて最大250万円の補助を受けることができます。
なお、通常枠または特別枠のいずれか１つの枠のみ使用可能です。

＜補助率、補助上限額＞

（出典：小規模事業者持続化補助金ガイドブックp2）


また、申請のための類型や概要は下記のとおりです。

（出典：小規模事業者持続化補助金ガイドブックp2）

なお、特別枠のそれぞれの詳細につきましては、小規模事業者持続化補助金ガイドブックのp5、6をご参照ください。

1-2: 対象者

「小規模事業者」持続化補助金という名称のとおり、下記の業種ごとに定められた従業員数以下の場合が対象となります。


（出典：小規模事業者持続化補助金ガイドブックp3）

なお、上記の従業員数要件を満たしている場合であっても、資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に株式を100%保有されている場合や、直近３年分の課税所得の年平均が15億円を超えている場合は対象外となりますのでご注意ください。

1-3: スケジュール

申請書類の提出は2024年３月14日になりますが、商工会・商工会議所への事業支援計画書（様式４）発行の受付締切は申請書類提出期限一週間前の2024年３月７日であり、期限が迫っておりますのでご注意ください。



（出典：小規模事業者持続化補助金公募要領p2）

２．第14回からの大きな変更点５選

今回で小規模事業者持続化補助金は15回目になりますが、前回の第14回から細かい部分も含めて変更点が複数ありますので、その中でも特に重要な５つについてご説明しています。
変更点における手続や要件等での不備がないように、しっかりと理解することが大切です。

2-1: 申請システムの移行

申請の方法ですが、従来のjGrantsから独自の電子申請システムに変更となりました。具体的な操作方法等は下記の手引きをご参照いただければと思いますが、当該システムを利用して申請するにはＧビズIDの申請・取得が必要となり、GビズIDの取得には2週間程度かかりますので、早めに取得するようにしましょう。

詳細は「小規模事業者持続化補助金申請システム操作手引き」をご参照ください。

なお、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の申請は、紙での申請も可能ですが、電子申請システムを使用せず、紙で申請を行った事業者に対して減点調整が行われます。しかし、公募要領に「申請は、原則、電子申請システムにて受け付けます。」と記載されたことから、実質的に電子申請のみとなりましたのでご注意ください。

2-2: 申請入力要件（代理申請不可）

2-1の電子申請システムに移行したことに伴い、申請者自身が申請システム操作手続を行わなければならず、代理申請が不可である次の一文が明示されました。

代理申請は不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります。
（出典：小規模事業者持続化補助金公募要領p1）

申請のサポートを外部の支援機関等に委託することは問題ありませんが、最後の申請自体は事業者が行うことが必要になりますのでご留意ください。

2-3:雑役経費が補助対象外

補助対象となる経費は下記の①～⑩の科目になります。第14回までは11科目でしたが、第15回から雑役務費（補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員に係る費用）が対象外となりましたのでご注意ください。

＜補助対象となる経費_第14回＞

（出典：第14回ガイドブック）

＜補助対象となる経費_第15回＞

（出典：第15回ガイドブック）

上記の表のとおり、第15回では雑役経費が補助対象外となっていることがわかります。

2-4: 賃金引上げ枠の申請要件引上げ（＋30円から＋50円）

賃金引上げ枠の要件である、事業場内最低賃金が地域別最低賃金を上回っている額について、第14回までは＋30円でしたが、第15回から＋50円に増加しています。昨今の物価高に伴い、賃金引上げ枠の要件額も増加していますのでご注意ください。

なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より更に＋50円以上とする必要があり、ハードルが高くなりました。

2-5: 災害支援枠の新設

令和６年能登半島地震を受け、被災区域四県（石川県、富山県、新潟県、福井県）に所在する、被害を受けた小規模事業者を対象に新たに新設されました。

要件のうち「小規模事業者」は1-2で記載したものと同様ですが、「被害を受けた」という要件は以下の二つのどちらかに該当した場合が対象となります。

 

その他の大きな注意点としては、１次受付締切が令和６年２月29日と迫っている、申請方法は郵送のみ（電子申請は不可）等があります。

なお、詳細等は下記の公募要領をご参照ください。

令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」【公募要領】

３．その他の注意点など

こちらでは、小規模事業者持続化補助金全般に対する注意点などを解説します。
上記でも記載いたしましたが補助金を受けるための要件やスケジュールなど一部わかりづらい部分もありますので、誤った認識のまま進めてしまいますと、最悪の場合補助金を受領出来ないという可能性もあります。

そのため、補助金対象外とならないように特に間違いやすい部分をわかりやすく解説しますので、しっかりと理解していきましょう！

3-1: 汎用性が高いものは補助対象外

車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等は汎用性が高く、目的外での使用が可能であることから補助の対象外となっています。
「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞補助事業の手引き」に対象となる経費例、対象とならない経費例が記載されていますので詳細はこちらをご覧ください。

なお、15回の補助事業の手引きはこちらのブログ掲載時において現在準備中でしたので、上記は過去のリンクとなっておりますのでご注意ください。

3-2: 交付決定通知が届く前の購入はNG

補助金の対象となる経費は「交付決定通知書」に記載されている「交付決定日」より後に支払うものが対象になりますので、すでに支払ったものは対象となりません。

そのため、経費の支払いが完了したあとにこの補助金の存在を知り、「2/3も補助されるのであればやってみよう！」という後出しでの申請をすることはできませんのでご注意ください。

今後、補助金の対象になる経費の支出を予定しており、支出のタイミングをある程度遅らせることが可能なのであれば、次回の小規模事業者持続化補助金をお待ちいただくのも良いと思います。

3-3: 補助金の入金は事業終了後になるため、資金繰りに注意

経費の支出から、その補助金の入金が行われるまでには相当のタイムラグがありますので注意が必要です。補助金申請を行ってから補助金の入金があるまでの大まかなスケジュールは下記のとおりです。


（出典：小規模事業者持続化補助金公募要領p2）

上記のとおり、双方でのやり取りの回数が非常に多く、そのたびに時間がかかるため実際に入金されるまでの時間差が相当あることがわかります。そのため、補助金による収入をあてにした資金繰りを考えている場合は注意が必要です。

3-4: 経費の支払いは銀行振込で行う必要がある

補助金を受領するにあたり、補助対象である経費を確実に支払ったという証拠を残す必要があるため、原則銀行振込で支払うことになります。仮に現金で支払った場合は本当に支払いが行われたかどうかがわからない可能性がある一方で、銀行振込の場合は確実に記録に残るということが理由です。

なお、特に10万円を超える経費の支払いを現金で行った場合は補助対象外となりますのでご注意ください。

3-5: オークションによる購入は補助対象外

オークションによる購入は適正価格と比較して大きく離れている可能性があり、支出した金額の2/3が補助される当該補助金も適正価格とは異なる金額となる場合があります。

そのため、オークションによる購入を認めてしまうと、不当に多額な補助金となることからそれを防止するためオークションでの購入は補助対象外となっていますのでご注意ください。

４．まとめ

小規模事業者持続化補助金は要件や手続きが若干複雑なところがありますが、上手に利用することで会社の資金繰りも改善される非常にお得な補助金になりますので、是非活用しましょう！

なお、現在申請受付中の第15回に申請が間に合わない場合は、第16回も今後実施されると思いますので、次回をお待ちください。また、過去に持続化補助金が採択されいたとしても、一定の要件を満たす場合は再申請を行うことが可能ですので、最大限利用することをオススメいたします。

※こちらの記事は2024年２月25日時点の情報となりますのでご留意ください。
※また、板橋区の奥村公認会計士税理士事務所では、補助金や助成金のサポートをはじめ、節税に関するご相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。